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TV局とJASRACだけの問題じゃない

JASRACに対して、排除措置命令が正式に出された模様です。
JASRACに排除措置命令 新規参入を妨げているとして、公取委

放送局にも影響 JASRAC排除措置命令 見直し迫られる楽曲使用

さてこの問題、「使用者と権利者の契約を見直せ」って話ではあるんですが、もう一つの側面というか、排除すべき理由が実はありまして。

それは作詞家/作曲家/演奏家などの、本当の意味で音楽を創った人達の収入です。
(この方達も権利者なんですが、権利者でひとまとめにすると話がややこしくなるのでw)

まず、よーく考えて下さい。
「曲を使いたい」とテレビ局が考えた場合、

>権利者にその旨を伝える
>お互いに相談し、契約を成立
>権利者は使用料を頂き、テレビ局は曲を使う。

それだけです。ですが、JASRACは単なる窓口だったはずですよ。それがいつの間にか著作権の権利を持つ様になっている(もしくは持っているかの様にふるまっている)。ここが普通に考えたらおかしい部分です。

しかもその窓口業務が包括的契約=「どんぶり勘定」
サンプルを取っているというけれど、具体的な数字は出てない訳です。

例えば極端な話、
新人アーティストの曲が365日間使われており、有名アーティストの使用曲数が同じ365日の間1曲であっても、有名アーティストになぜか1曲以上の収入が入り、新人アーティストには365日分以下の収入になる「可能性がある」って事です。

つまり包括的契約はアーティスト本人の収入の事を全く考えていない、権利を踏みにじった契約でもあるんです。
(この件に不満があるのならば、具体的な、額面を記載した金の流れを示して頂ければと思います)

それに包括的契約で良いのならば、アーティストはJASRACを通す必要は全くなくなります。
アーティスト個人(または事務所)で包括的契約をすれば良いじゃないですか。その方が手間が省けてスマートですし、何ら問題は無いでしょう。
(この辺の契約を他人任せにするという部分が、私が前に書いた「アーティストの甘え」です)



公取委は「包括的契約で他の権利団体が不利になっている」という点でこの命令を出しましたが、アーティストの収入を正当化する意味でも、そして2つめのコラムにある通り、
「最近は音声の指紋認証のようなシステムを使い、個々の楽曲使用を集計する仕組みが整いつつある。すでにNHKや民放キー局などでは全曲報告が始まっているという」
のであれば包括的契約は不必要であるため尚更、排除すべきです。



しかしなぜ、JASRACは「不服として審判請求する」んでしょうか?(一つ目の記事参照)

曲単位で集計できるシステムが出来つつあるのに??
アーティストの販売物(CDなど)からいくらか(CDだと約6~7%ほど)徴収しているから収入もちゃんとあるのに???
使用曲数をわざと曖昧にしたいのでしょうか?何の為に??


その辺を明らかにしない限り、ドロドロした闇の部分を感じざるを得ませんね。

2009.02.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | 政治/国際

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